債務整理を行なう状態になってしまった時|多重債務の借金減額ナビゲーター
借金の金額が膨大になり、とても返済が不可能となった時、この多額の借金を軽減してもらうとか、免除してもらうことが出来るようになっています。その方法が、債務整理と言われるもので、任意整理、自己破産、個人再生になります。この時、利息制限法により、再計算を行い、36回から60回程度の分割払いが可能な時は、任意整理を行い、出来ない時には、自己破産か個人再生を検討することになります。
任意整理が無理な時、自己破産か個人再生と呼ばれる民事再生を行なうことになります。しかし自己破産では、全ての財産が没収されることになり、せっかく建てた住宅なども取り上げられることになります。そのため民事再生を行う人が、多く見られることになるのですが、借金の返済が困難であると、裁判所に認めてもらうことが必要になります。認めてもらった結果、借金が減額され、残った金額を3年から5年をかけて返済してことになります。この民事再生が認められる人は、基本的に継続して収入見込みのある人になります。更には、住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の時には、手続き方法として小規模民事再生になります。特にサラリーマンの場合は、より簡素化された手続きになります。
この民事再生を行なうとは、どのくらいの金額を返済することになるのでしょう。一般的に言われることで、住宅ローンを除いた借金総額の1/5（最低100万円以上）を原則3年間で返済することになります。更に借金総額が1500?3000万円の場合は300万円とか3000?5000万円の場合はその1/10を返済することになります。また財産の額によって、返済総額も異なって来ることになります。そのため、金額の計算は弁護士、もしくは司法書士に相談されると良いでしょう。この時の相談先として、弁護士、司法書士の二通りが考えられます。
民事再生には、弁護士に相談することが良いとされることに、訴訟代理権があることです。司法書士には、書類を作成することは出来ますが、訴訟代理権がありません。そのため債務者自身が地方裁判所へ出向くことが起きてしまい、負担も多くかかることになります。弁護士に依頼することで、地方裁判所の申し立ても出来ることになります。また費用の面においても、相談料が無料などのサービスを行なう弁護士も多くなり、総合的に考えると選択の幅は狭くなっていると言って良いでしょう。弁護士に相談することは気が重いと考える人も多いと言われます。ですが、弁護士も職業としての依頼を受付ることになりますから、安心して相談に乗ってもらうと良いでしょう。
債務整理には、弁護士へ依頼することで、債務者の負担が減ることになります。費用も以前と比べる格安にもなっていることから、依頼しやすい状態にもなっています。特に債務整理の中でも、住宅ローンを除いた借金が大幅に減額するのが民事再生の利点です。住宅や自動車をと言った大きな財産を手放す必要がなく、キチンとした返済計画を立てることが出来ることになります。
