法律の下で借金を大幅に減額してもらう|多重債務の借金減額ナビゲーター
借金があるとそれ以降も借金が増える可能性があります。法律に基づいて大幅に借金を減らす仕組みが個人再生です。任意整理や自己破産とは異なるメリットがあることから、選択できる場合は利用するとよいでしょう。
債務整理の方法として、任意整理があります。こちらは法律事務所が、それぞれの債権者と交渉をして、金額を減額してもらったり、返済期限を延ばしてもらったりします。すべての債権者が交渉に応じてくれるとは限りませんが、ある程度話し合いには応じてくれます。一方で個人再生は、法律事務所の他に裁判所が間に入ります。手続きは法律事務所に行ってもらうことになるでしょう。法律事務所からの交渉を断っていた債権者も、裁判所からとなると安易に断ることはできません。そのために比較的大きな債務の減額ができる場合があります。全体としても減らしやすくなります。
自己破産手続きは、自分の家財や財産全てで債権者に対してできるだけの返済をすることです。間に裁判所が入り、財産以上の返済は免除してもらえます。借金をきれいに消すことはできますが、住宅などの資産は売却しなければいけません。その他の債務整理の方法として、個人再生があります。こちらは必ずしも住宅などの売却は必要ありません。住宅ローンを支払いながら、他の借入の減額をすることができます。住宅ローン特則と呼ばれる決まりがあり、住宅ローンを債務整理の対象にしません。その代り住宅ローンは減額されず、これまで通り返済する必要があります。
サラリーマンであったり公務員、その他仕事をしている場合には給料を得ることができます。アルバイトであっても、決まっている仕事に従事しているなら、ある程度固定的な給料を得られるかもしれません。債務整理をするときに、安定した給料がある場合には、個人再生を選択することができます。逆に言えば、仕事をしていない人などはこの方法をとることができません。債務はある程度減額されますが、自己破産のように一切なくなるわけではありません。残額を返済するだけの能力が必要です。今の給料を元に、整理される金額も決められていきます。
債務整理の中でも、住宅を残しながら行える個人再生は、住宅を持っている一家の大黒柱なら取りたい方法になるでしょう。住宅は残せますが、安定した収入があるなど条件があることを知っておく必要があります。
